【2026年度】赤磐市の空き家解体補助金｜上限50万円の申請手順・業者条件
赤磐市に、相続したまま誰も住んでいない実家や、 屋根・外壁の傷みが進んだ空き家を所有していませんか。
自分の空き家が補助対象になるのか分からない
赤磐市内の解体業者を選ぶ条件が分からない
市役所と解体業者のどちらへ先に相談するか分からない
2026年度の赤磐市では、一定の条件を満たす空き家を 解体する場合、 補助対象経費の3分の1・最大50万円 の補助を受けられる可能性があります。
ただし、赤磐市内にある古い空き家なら、 すべて補助されるわけではありません。
おおむね1年以上使用されておらず、 赤磐市から特定空家等または 特定空家等になり得る建物と認められる必要があります。
補助金を利用する場合は、 工事着手前に交付申請し、 赤磐市から交付決定を受けます。
見積書の取得や現地調査はできますが、 契約書への署名、注文書の発行、手付金の支払い、 解体工事の開始は、市の交付決定まで待ってください。
最初から登記書類や同意書をすべて集める必要はありません。 まず赤磐市建設課へ連絡し、 2026年度の受付状況と建物の確認方法を聞きます。
この記事では、事前相談、建物の対象確認、見積書、 交付申請、解体工事、実績報告、 補助金受領までを実際に進める順番で説明します。
赤磐市の空き家解体補助金を30秒で確認
赤磐市版で間違えやすい3つの条件
おおむね1年以上空き家
建物が古いだけでは対象になりません。 居住やその他の使用がされていない状態が、 おおむね1年以上続いている必要があります。
勧告後は対象外
特定空家等として認定されても、 空家法に基づく勧告を受けた後は 補助対象外となります。
市内住所で見積発行が必要
赤磐市で作業できるだけでは足りません。 市内に活動拠点があり、 赤磐市内の所在地で見積書等を発行できる業者が条件です。
岡山県全域へ出張できる解体業者でも、 赤磐市内に本社・本店・支店・営業所などがなければ、 補助制度の施工業者要件を満たしません。
見積を依頼する前に、 赤磐市内の活動拠点と、 見積書に記載される所在地 を確認してください。
補助対象になりそうか確認する
申請する人の条件
空き家と工事の条件
補助金はいくら受け取れるか
| 補助対象経費 | 計算額 | 補助金額 | 自己負担の目安 |
|---|---|---|---|
| 90万円 | 90万円 × 1/3 | 30万円 | 60万円 |
| 120万円 | 120万円 × 1/3 | 40万円 | 80万円 |
| 150万円 | 150万円 × 1/3 | 50万円 | 100万円 |
| 210万円 | 上限額を超える | 50万円 | 160万円 |
補助対象となる工事
- 建築物の全部撤去
- 建築物に附属する工作物の全部撤去
- 建物の除却と同時に行う門扉・塀・立木などの撤去
赤磐市建設課へ事前相談する
最初に、2026年度の受付状況と予算残額、 建物の確認方法を赤磐市へ聞きます。
電話前に確認しておく情報
- 空き家の住所
- 建物と土地の所有者
- 申請する人と所有者の関係
- いつ頃から空き家になっているか
- 建物の傾き・屋根・外壁などの状態
- 同じ敷地にある物置・車庫・塀など
- まだ解体工事を始めていないこと
赤磐市内に、おおむね1年以上使用していない 老朽空き家があります。 2026年度の空家等除却事業補助金を 利用できるか確認したいです。 まだ解体工事は始めていません。 現在の受付状況と、建物の確認方法を教えてください。
電話で必ず確認すること
特定空家等またはその候補か確認を受ける
赤磐市が建物の状態を確認し、 特定空家等または特定空家等になり得るものに 該当するか判断します。
主に確認される建物の状態
- 放置すると倒壊するおそれがある
- 屋根材や外壁が落下・飛散するおそれがある
- 衛生上有害となるおそれがある
- 景観を著しく損なっている
- 周辺の生活環境を守るため放置が不適切である
所有者・共有者・相続関係を確認する
法務局で建物の登記事項証明書を取得し、 所有者を確認します。
確認する項目
- 建物が登記されているか
- 登記上の所有者が誰か
- 共有名義になっていないか
- 所有者が亡くなっている場合の相続人
- 申請者が所有者本人か、承諾を受けた人か
- 土地と建物の所有者が同じか
赤磐市内の施工業者から見積を取る
赤磐市の業者要件を満たす施工業者へ、 現地調査と見積を依頼します。
施工業者の確認条件
- 赤磐市内に本社・本店・支店・営業所などの 活動拠点がある
- 赤磐市内の所在地を記載した見積書等を発行できる
- 解体工事に必要な許可・登録を持っている
- 現地調査を依頼する
- 見積書を受け取る
- 撤去範囲を相談する
- 工期を確認する
- 解体工事を始める
- 建物の一部を先に撤去する
- 市へ無断で工事内容を変更する
- 補助対象を前提に費用を支払う
見積書で分けてもらう項目
- 母屋の解体費
- 物置・車庫などの解体費
- 門扉・塀の撤去費
- 立木の撤去費
- 家財・残置物の処分費
- 廃棄物の運搬・処分費
- 重機回送費
- 整地費
- アスベスト調査・除去費
- その他の諸経費
赤磐市空家等除却事業補助金の申請に使う 見積書をお願いしたいです。 まだ工事は始められません。 建物本体、附属建物、門扉・塀・立木、 家財処分などを分けて記載してください。 赤磐市内の活動拠点と、 見積書に記載する所在地も確認させてください。
必要書類をそろえて交付申請する
自分の所有・相続状況に合わせて、 赤磐市から案内された申請書類を準備します。
主に確認する申請書類
建物は登記済み・未登記です。 所有者は○○で、申請者は○○です。 共有者・相続人は○人います。 私の場合に必要な承諾書、同意書、 登記・相続関係書類を一覧で教えてください。
交付決定通知を受け取るまで待つ
赤磐市は提出書類を審査し、 必要に応じて実地調査を行ったうえで、 交付または不交付を決定します。
補助金交付決定通知書を受け取ってから 解体工事を始めてください。
交付決定前に工事へ着手すると、 補助対象外になる可能性があります。
交付決定後に、施工業者、撤去範囲、 工事費などを変更する場合は、 変更工事を始める前に変更申請が必要です。
交付決定後に契約・解体工事を行う
交付決定通知を確認したあと、 申請した市内施工業者と工事を進めます。
工事開始前の最終確認
- 交付決定通知書を受け取っている
- 申請した施工業者へ依頼する
- 申請した工事内容と契約内容が一致している
- 建物・附属工作物を全部撤去する
- 門扉・塀・立木の対象範囲を確認している
- 施工前・施工中・施工後の写真を残す
- 廃棄物処理に関する書類を保管する
- 市から案内された期限までに完了できる
工事後まで保管するもの
実績報告・補助金請求・跡地管理を行う
工事完了後は速やかに、 赤磐市へ実績報告書と証拠書類を提出します。
実績報告で確認する書類
実績報告後に赤磐市が工事内容を審査し、 補助金額を確定します。
確定通知書を受け取ったあと、 補助金交付請求書を提出してください。
- 工事完了後、実績報告書を提出
- 赤磐市が書類・工事内容を審査
- 補助金確定通知書を受け取る
- 補助金交付請求書を提出
- 指定口座への振り込みを確認
解体後に行うこと
- 登記済み建物の滅失登記
- 未登記建物の家屋滅失に関する届出
- 雑草・不法投棄・土砂流出を防ぐ跡地管理
- 固定資産税の変化を確認する
解体前に確認したい赤磐市の関連補助金
赤磐市の空き家解体補助金でよくある質問
空き家になって1年未満でも申請できますか
赤磐市では、居住その他の使用がされていない状態が おおむね1年以上経過した空き家を対象としています。 期間の数え方は建設課へ確認してください。
古い空き家なら必ず補助対象になりますか
築年数だけでは決まりません。 赤磐市から特定空家等または 特定空家等になり得る状態と認められる必要があります。
市から勧告を受けたあとでも申請できますか
空家法に基づく勧告を受けた特定空家等は 補助対象外です。 勧告を受ける前に建設課へ相談してください。
岡山市に本社がある解体業者へ依頼できますか
補助金を利用する場合は、 赤磐市内に本社・本店・支店・営業所などの 活動拠点が必要です。 さらに、赤磐市内の所在地で 見積書等を発行できる必要があります。
母屋だけ解体して物置を残せますか
補助対象となる除却工事は、 建築物と附属工作物の全部撤去です。 同じ敷地内に残したい建物がある場合は、 見積前に赤磐市へ確認してください。
所有者本人でなくても申請できますか
所有者から補助事業を実施する承諾を得た個人は、 申請できる可能性があります。 必要な承諾書と本人確認書類を市へ確認してください。
相続登記が終わっていなくても申請できますか
所有権を証明する追加書類や、 相続人の同意書類が必要になる可能性があります。 登記状況と相続人の人数を建設課へ伝えてください。
家財が残ったままでも見積できますか
解体見積の相談はできます。 ただし、家財処分費が除却補助金の対象になるとは限りません。 建物解体費と家財処分費を分けて見積してください。
すでに解体工事を始めてしまいました
この制度は工事着手前の交付申請が必要です。 工事を止められる場合は、 現在の工事状況を赤磐市へ伝えてください。
補助金はいつ振り込まれますか
工事完了後の実績報告、市の審査、 補助金額の確定、交付請求を経て振り込まれます。 工事前に受け取る制度ではありません。
申請から補助金受領までの最終チェック
申請前に赤磐市へ直接確認してください
2026年度の申請期限、予算残額、対象建物の判定、 施工業者要件、追加書類、実績報告期限は 赤磐市が個別に判断します。
赤磐市｜空家等除却事業補助金交付要綱 赤磐市｜空き家に関する制度一覧 赤磐市｜空家等対策計画
補助対象外の場合も
空き家解体を相談できます
建物が補助対象にならなかった場合や、 受付が終了していた場合でも、 通常の解体工事として相談できます。
赤磐市内に本社・本店・支店・営業所などがあり、 赤磐市内の所在地で見積書等を発行できる 施工業者へ依頼する必要があります。
※補助対象建物、施工業者、補助対象経費の判断は 赤磐市が行います。