【2026年度】笠岡市の空き家解体補助金｜個人向け受付状況と最大200万円の条件

笠岡市に、相続したまま誰も住んでいない実家や、 解体を検討している老朽空き家を所有していませんか。

笠岡市にある2つの空き家除却支援

個人向け老朽空き家解体撤去費助成金

認定済みの場合の主な条件

• 2026年3月31日までに事業認定通知を受けている
• 空き家と敷地の両方を所有している
• 昭和56年以前に建築された住宅である
• 建物に所有権以外の権利が設定されていない
• 市内業者が敷地内の全建物と附属物を撤去する
• 解体後の土地を更地にして売却できる
• 空き地バンクへ登録し、3年間購入者を募集する

笠岡駅周辺のまちなみづくり支援事業

2026年度に利用できる空き家除却支援ですが、 対象エリアと申請者が限定されています。

1

個人向け制度の事業認定状況を確認する

過去に笠岡市へ認定申請を行った記憶がある場合は、 事業認定通知書が手元にあるか確認します。

• 認定通知書の通知日
• 認定番号
• 対象となる建物・土地
• 認定された撤去範囲
• 変更申請の必要性

! 認定申請書を出しただけでは不十分です

2026年3月31日までに、 笠岡市から事業認定を受けている必要があります。

この段階のゴール 個人向け制度の事業認定通知書があるか確認する。

2

建物が駅周辺の対象エリア内か確認する

個人向け制度の認定を受けていない場合は、 建物がまちなみづくり支援事業の対象エリア内か 確認します。

対象となるのは、笠岡駅周辺のうち、 都市計画法上の商業地域と 立地適正化計画上の居住誘導区域が重なる範囲です。

住所だけで自己判断しないでください 笠岡駅に近くても、対象区域の境界外である可能性があります。 地番を笠岡市都市計画課へ伝えて確認してください。

この段階のゴール 対象建物の地番が、駅周辺の補助対象区域内か確認する。

3

笠岡市都市計画課へ制度の対象可否を相談する

笠岡市 建設部 都市計画課

個人向け老朽空き家助成・空き家対策

0865-69-2377

まちなみづくり支援事業

0865-69-2138

〒714-8601
岡山県笠岡市中央町1番地の1

個人所有者がそのまま読める電話例

笠岡市内に解体を検討している空き家があります。 個人向け老朽空き家解体撤去費助成金については、 過去に事業認定を受けていません。 現在利用できる制度があるか、 また建物が駅周辺の対象エリアに入るか 確認したいです。

市へ伝える情報

• 空き家の住所と地番
• 建物と土地の所有者
• 過去の事業認定の有無
• 売却する意思があるか
• 隣接地と一体利用できる可能性
• まだ解体工事を始めていないこと

この段階のゴール 利用できる制度の有無と、次に相談する相手を確認する。

4

制度対象外なら通常の解体見積を取る

個人向け制度の認定を受けておらず、 まちなみづくり支援事業の条件にも合わない場合は、 補助金を前提にせず通常の解体計画へ進みます。

見積書で分けてもらう項目

• 母屋の解体費
• 離れ・物置・車庫の解体費
• 門扉・塀の撤去費
• 家財・残置物の処分費
• 廃棄物の運搬・処分費
• 重機回送費
• アスベスト事前調査・除去費
• 整地費
• その他の諸経費

補助金がなくても市への確認は無駄になりません 解体後の固定資産税、接道条件、売却可能性、 空き地バンクへの登録などを先に確認することで、 解体後に土地を処分できないリスクを減らせます。

この段階のゴール 建物・附属物・家財を分けた解体総額を確認し、 補助金なしで進めるか判断する。

笠岡市の空き家解体補助金でよくある質問

2026年度に個人が今から解体補助金を申請できますか

個人向け老朽空き家解体撤去費助成金は、 2026年3月31日までに事業認定を 受けていることが条件です。 新規認定期限を過ぎているため、 現在利用できる別制度がないか市へ確認してください。

上限200万円の補助金を個人所有者が申請できますか

申請者は宅地建物取引業の免許を受けた法人です。 個人所有者が自分で解体業者へ依頼して 直接受け取る制度ではありません。

笠岡市内ならどの空き家も最大200万円ですか

対象は笠岡駅周辺の商業地域かつ 居住誘導区域に限定されています。 接道幅や除却後の住宅建設などの条件もあります。

個人向け制度の認定を受けていればまだ申請できますか

2026年3月31日までに事業認定を受けている場合は、 2027年3月31日までに交付決定を受ける必要があります。 認定番号と工事状況を笠岡市へ伝えてください。

特定空家でも個人向け助成金を使えますか

個人向け老朽空き家解体撤去費助成金では、 特定空家は対象外とされています。

解体後の土地を自分で保有し続けられますか

個人向け制度では、売却する意思を持って 空き地バンクへ登録し、交付決定から3年間、 購入者を募集する必要があります。

家財が残ったままでも解体見積を取れますか

見積相談はできます。 建物解体費と家財処分費を分けて 金額を提示してもらってください。

補助金が使えない場合でも市内業者が必要ですか

補助金を利用しない通常の解体工事では、 市内業者という補助制度上の条件は適用されません。 必要な許可・登録を持つ解体業者を選んでください。

解体へ進む前の最終チェック

• 個人向け制度の事業認定通知書があるか確認した
• 認定済みの場合は2027年3月31日の期限を確認した
• 空き家の住所と地番を確認した
• 笠岡駅周辺の対象区域内か市へ確認した
• 上限200万円は事業者向け制度だと理解した
• 建物と土地の所有者を確認した
• 解体後の売却・土地利用を確認した
• 補助制度の対象可否を市へ確認した
• 制度対象外の場合の解体総額を確認した

補助制度の対象条件に注意

補助対象外の場合も
空き家解体を相談できます

個人向け制度の新規認定期限を過ぎている場合や、 駅周辺の対象エリア・事業者条件が合わない場合でも、 通常の解体工事として相談できます。

補助金を優先する場合
笠岡市の個人向け制度は、 2026年3月31日までに事業認定を受けている 必要があります。

駅周辺のまちなみづくり支援事業は、 宅地建物取引業の免許を持つ法人が 申請する制度です。

補助制度を利用する場合は、 契約・工事着手前に笠岡市へ確認してください。

補助対象外の場合の空き家解体を相談する

※事業認定状況、対象区域、申請者要件、 補助対象経費の判断は笠岡市が行います。